改正空家対策特別措置法

日本全国の空き家は、849万戸という統計調査(2018年)結果があります。

倒壊して周囲に大きな悪影響を及ぼす「特定空家」

改正空家法は、管理が不十分で放っておくと特定空家になるおそれがある空き家を「管理不全空家」と新たに定義しました。

市区町村長からこの勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1減額)が適用できなくなります。

その前の段階で、危険で身近になっている空き家の適正な管理と活用に力を注ぎたいものですね。